今回は社会保険労務士編！

社会保険と労務に関する課題を解決する専門家・社会保険労務士。通称・社労士は、健康保険や年金、雇用保険といった国の社会保険制度に関することと、賃金や人事、就業規則の作成といった会社の制度やルール等の労務に関する専門家です。社労士は、会社と労働者が安心して働ける環境を守るための重要な仕事をしています。
今回は、春に社会人や大学生になる高校3年生の皆さんにはもちろん、現在アルバイトをしている高校生にも知っておいてほしいことを紹介します。

Q.大学生になったらアルバイトをしたいと考えていますが、新しい環境で社員さんや先輩とうまくやっていけるか不安です。“こういうのはルール違反”や“こういう環境は気をつけた方がいい”といった例があったら教えてください！

こんな場合には気をつけよう！
前述したように、アルバイトも労働基準法の対象です。“アルバイトだから”といって、シフトを強要されたり、激しく叱責されて尊厳を踏みにじられていい理由にはなりません。3つの例を用いて、危険なアルバイト先の見極め方を学んでいきましょう。

＜CASE1＞
「休むなら代わりを探せ」と言われたり、休みを認められなかった……

学生生活を尊重してくれない会社は要注意！
勤務日のシフトを変更する場合は、本人と会社の間に合意が必要です。シフトの無理強いや代わりのスタッフを探せといった行為も基本的には禁止されています。スタッフを確保するのは会社の仕事なので、アルバイトには代わりのスタッフを確保する責任はないのです。シフトの問題にかかわらず、休みをもらえないなど学生生活を尊重してくれない会社には注意しましょう。

＜CASE2＞
辞めることを伝えたら「○月まで待って」と言われた……

退職を認めないことは基本的にNG！ 2週間前には辞めることを伝えよう！
退職を認めない権利は会社にはありません。アルバイトや正社員問わず会社を辞めたい場合は、雇用期間の定めがある場合を除いて、2週間前に伝えれば法律上辞めることができます。一方、何も言わずに無断で辞めるのは、契約違反となり逆に訴えられてしまう場合もあるため絶対にしないようにしてくださいね。

＜CASE3＞
お客さんが見ているところで激しく叱責された……

疑問がある場合はすぐ相談を！ 問題はそのままにしないで！
昨今問題になっているパワハラの定義は意外と広く、過度な叱責だけでなく、仕事の無理強いや、逆に仕事を与えないという行為、仲間はずれもパワハラに該当する可能性があります。誰にもあなたの尊厳を踏みにじる権利はないんです。少しでも異変を感じたら、一人で我慢せずに周りの人や社労士に相談しましょう。

■まとめ

上記で例を挙げているからといってその会社が悪いというわけではありません。アルバイト先の会社の人も、アルバイトとして入ってきた以上はチームの一員として皆さんを育てる責任があります。一つひとつの状況を自分で見極めて楽しく働いてほしいです。自分が成長できるアルバイト先にぜひ出合ってくださいね。

困った時は社労士に相談！

各都道府県の社労士会では、無料で相談できる総合労働相談所を設置しています！
https://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/214/Default.aspx

監修：東京都社会保険労務士会
https://www.tokyosr.jp

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今回は土地家屋調査士編！

地図の作成や土地・建物の位置・状態調査を行う調査測量など、不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士。土地家屋調査士の仕事は、不動産の状況を正確に登記記録に反映するための申請手続きを行うことです。そのために土地の面積などを測量し、土地の境界を明確にするのも土地家屋調査士の仕事になります。法務局に提出する測量図の作成などといったデスクワークをする一方、現地調査や測量では、屋外で専用の道具を使い作業をするため、作業着を着用して仕事をすることもあるのが、土地家屋調査士の仕事の特徴です。
それでは、土地家屋調査士の仕事についてもっと詳しく勉強していきましょう。

土地家屋調査士の仕事の流れを知ろう！（土地編）
土地に関する相談から、測量、登記まで、土地家屋調査士が行う仕事はたくさんあります。それでは、具体的な仕事の流れについて説明していきます。

●相談から登記までの流れ
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土地家屋調査士が土地の境界や面積を確定させ、不動産の状況を正確に登記記録に反映することは、将来的な境界トラブルの防止に役立ちます。

土地家屋調査士が使用する道具を見てみよう！
士業の中でも、専門機器を使用することが多い土地家屋調査士。測量の際に使用する道具の例を見てみましょう。
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トータルステーション

距離と角度を同時に測定できる測量機器。測定したデータをもとに土地の面積を計算したり、境界標の位置を出したり、図面を描いたりする。

巻き尺

10メートル以上の長い距離を測る際に使用する。

関数電卓

土地家屋調査士試験の必需品でもある関数電卓。多様な関数を備えており複雑な計算をスムーズに行えるため、測量図を作成する際に役立つ。

■まとめ

土地家屋調査士の仕事の流れや道具について理解することはできたでしょうか？
土地家屋調査士は、そこで暮らす人たちが安心して生活できるように境界を明確にし、土地という財産を測る仕事をしています。土地の境界に関する疑問は土地家屋調査士にぜひ相談してみてください。

監修：東京土地家屋調査士会
https://www.tokyo-chousashi.or.jp

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裁判所や法務局に提出する書類を作成する司法書士と、官公署に提出する書類、権利義務または事実証明に関する書類を作成する行政書士。今回は、司法と行政それぞれに提出する書類作成のプロの仕事内容について勉強していきます。

Q.司法書士と行政書士は、同じ“書士”という漢字が付いているけど、
具体的にはどんな仕事をしているんですか？ 2つの仕事の違いについて教えてください。

■司法書士と行政書士の仕事の違いとは？

司法書士が作成する裁判所や法務局などに提出する書類と、行政書士が作成する市役所や官公署といった行政に提出する書類とは一体何なのでしょうか？ 詳しく見ていきましょう。


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司法書士と行政書士の仕事には上記のような違いがありますが、一方で、司法書士と行政書士のどちらもできる共同独占業務もあります。日本に住んでいる外国人が日本国籍を取得する際に提出する“帰化許可申請書”、検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうかを、有権者からくじで選ばれた11人が審査する“検察審査会”で提出する書類の作成などは、司法書士・行政書士どちらも対応できます。

■具体的にはどんな書類を作っているの？

登記や許認可申請など、難しい言葉ばかりで想像しにくい人もいると思います。それでは、身近な例で考えてみましょう。

■まとめ

私たちの身近なところの法的なサポートをしてくれる司法書士と行政書士。将来、登記や新事業を始める時の許認可申請に困った時は、司法書士や行政書士にぜひ相談してみてくださいね。

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Q.部活中にローラースケートで走るロボットを開発したのですが、高校生でも特許を取ることはできますか？ 特許を取るためには何をすればいいのでしょうか？
特許権について詳しく教えてください！

■知的財産権とはいったい何なの？
人々によって生み出されたアイデアや創作物に付いている財産的な価値のことを、“知的財産”と呼びます。知的財産は、以下のように分けられています。

●特許権…新規性・進歩性・産業において利用できる可能性の高いアイデアを、誰にも真似されない自分だけの権利。
●実用新案権…特許同様アイデアを保護する権利。しかし、モノの形状や構造、組み合わせを保護する点、無審査で登録できる点で特許と大きな違いがある。
●意匠権…「車」や「電子レンジ」、「スマートフォン」などの“道具”として使われるものに施されるデザインを保護する権利。
●商標権…名前やロゴなど、商品やサービスの目印となるものを守る権利。文字、図形、記号だけでなく、動きや音、位置や色彩も登録することができる。
●著作権…自分が創作した著作物を無断でコピーや、インターネットで利用されないように守る権利。著作者が著作物を創作した時に自動的に発生する。

知的財産には、工業的価値を守る「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」と、文化的価値を守る「著作権」があるのです。それらを守る権利のことを総じて「知的財産権」といいます。
それでは、今回の質問者の例で考えてみましょう。

■意匠権と著作権は何が違うの？
“同じデザインを守る権利である、意匠権と著作権は何が違うの？”と思った人も多いのではないでしょうか。「著作権」は著作者の考えや感情などから創作された作品を守るという点が「意匠権」と大きく異なるポイントです。例えると、
■自分の考えた小説・自分のオリジナルキャラクター→著作権
■電化製品や車など工業的価値のあるデザイン→意匠権
となります。著作者の思想や創作といった文化的価値を守るのが「著作権」、物のデザインなど工業的価値を守るのが「意匠権」と覚えておくといいかもしれません。

■まとめ
特許権自体は、年齢に問わず誰でも申請し取得することができます。特許を取得することで、自分のアイデアが誰にも真似されなくなり、安心して新しいものを創り出すことができるようになるほか、取得した権利を譲渡することで収入を得られるといった利点があります。
“あっ”と驚くような発明をした時は、ぜひ弁理士に相談してみてくださいね。

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Q.友達と遊びに行った写真をSNSに上げたら友達に「勝手に上げないで！」と怒られてしまいました……。 撮影したのは私なのに、わざわざ許可を取ったり、ぼかしを入れて投稿しないといけないんですか？

■肖像権とはいったい何なの？
肖像権とは、自分の顔や姿をみだりに撮影・公表などされない権利です。また、被写体が芸能人やスポーツ選手のように著名人である場合には、著名人の氏名肖像などから生じる顧客吸引力の持つ経済的な利益や価値を財産と考え、その財産を排他的※に支配利用するパブリシティ権が認められる場合があります。
例えば、道端を歩いている赤の他人を勝手に撮影したり、SNSに投稿したりする行為は、その人の肖像権を侵害しているためやってはいけません。観光スポットや公共の場で撮影した写真も、写り込んでいる人の顔がはっきりわかる場合は、自分の顔や姿をみだりに撮影・公表されない権利を侵害する可能性があります。実際に、他人のSNSに自分の姿が写っていて、削除を要請したが取り扱ってもらえずに弁護士に相談するケースに発展することもあります。そうならないためにも投稿する前に、顔にモザイク処理をするなど顔がわからないようにしておきましょう。
最近は“推し活”の一貫として、アイドルなどのアクリルスタンドを撮影する人も増えていると思います。私的利用の範囲内でアクリルスタンドなどの撮影を楽しむことは、基本的に肖像権、パブリシティ権、著作権※侵害には該当しません。ただし、SNSに投稿するのは私的利用の範囲内とはいえないので注意しましょう。
また、風景写真を撮影する時は、電信柱や周りの景色などで、皆さんの行動範囲が特定されてしまう恐れがあります。個人情報の流出には十分気をつけながら写真撮影やSNSを利用してくださいね。

※排他的…部外者を押し退けること。
※著作権…自分が創作した著作物を無断でコピーされたり、インターネットで利用されたりしない権利のこと。

■肖像権侵害になるケースを覚えておこう！
肖像権侵害の基準は、個人（被写体）の特定が可能か、撮影や公開の許可を取っているか、個人（被写体）の社会的地位、拡散性が高いか、撮影の目的や撮影方法・状態、撮影の場所や個人（被写体）の活動内容などにより判断されます。

肖像権侵害にならないように、写真を撮影する側もされる側も、以上のことを意識しましょう。

■こんなときは……
肖像権について理解することはできたでしょうか？ 身近なケースとして、他人のSNSに映り込んでいるのを発見した、友人が許可なくSNSに写真を公開していたということがあった場合は、プライバシーや肖像を守るためにも、投稿者に相談してモザイクをかけてもらうよう相談してみましょう。
安全に楽しく、夏休みの思い出を写真に収めてください。

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Q.4月からアルバイトを始めました！親から「稼ぎすぎには注意して」って言われたけど、どうして稼ぎすぎちゃいけないんですか？これから夏休みもあるし、たくさん遊びたいのでアルバイトの掛け持ちも考えています。

■税金上の『103万の壁』とは?
子どもや配偶者など収入がない、または収入が少ない親族を、自身の収入によって養うことを扶養といいます。高校生のみなさんは、親の扶養に入っている方がほとんどだと思います。扶養に入ると、親が「扶養控除」という国の制度を受けられ、支払う税金が安くなります。年齢によって控除額は異なりますが、16歳〜18歳の場合、年間38万円。つまり、親が負担する所得税と住民税が年間38万円軽減されるということです。しかし、この「扶養控除」を受けるためには、みなさんの収入が年間103万円以内というのが条件となります。これが税務上の壁、よく聞く『103万円の壁』です。また、103万円を超える場合、自分にも所得税がかかるようになるので注意しましょう。

■社会保険上の『130万の壁』とは？
保険料を自分で払ってもいいから、たくさん稼ぎたいという人もいるでしょう。しかし、年収が130万円を超えて親の扶養から外れると、今まで入っていた社会保険から外れることになり、自分で国民健康保険に加入する必要があります。支払う保険料は収入によって変わりますが、例えば年収が130万円の場合、月に約2.5万円の支払い義務が生じます。いくら学校以外の時間をアルバイトに費やしたとしても、テスト期間や急な体調不良などでアルバイトを休まなければいけないこともあります。安定した収入が見込めない場合、安易に扶養から外れることはおすすめできません。
税金上の『103万の壁』と社会保険上の『130万の壁』、2つの説明をしましたが、税金上の扶養のほうが社会保険上の扶養の金額よりも安いので、103万円が稼ぐ最適額と言えるでしょう。

どうして103万円を超えてはいけないのか理解できたでしょうか？ 高校生のうちから、アルバイトをして自分でお金を稼ぐことの大変さを学ぶのは大切なことだと思います。しかし、お金を稼ぐということは、同時に納税や保険料等の支払い義務が生じるということ。今のうちから、お金に関して知識を学べば、将来きっと役に立つと思います。

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